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  • 執筆者の写真risa yukimura

DV被害者に行政がしてくれること②

更新日:2023年6月18日


こんにちは。

モラハラカウンセラーの幸村です。

前回に続き、今日は保護シェルターについて

書いていこうと思います。

DV夫からの避難と言ったら、

一度は頭をよぎるのが一時保護シェルター。

各自治体で保有しているようです。

滞在できる期間は大体2週間前後を目安としているようで、

状況により1ヶ月~2ヶ月というケースもあるようです。

一時保護シェルターには

行政で保有しているものと、

民間のものがあります。

民間のものは有料ですが(一部無料のものもあるようです)、

規則もゆるく、一番大きな違いは携帯を使えること。

それが良い点でもありますが、

それゆえに、被害者が加害者からの連絡に応じてしまい

DV環境に戻ってしまう、

ということがあるそうです。

行政のシェルターは、原則、

携帯の使用が禁止されていて、

加害者と連絡が取れないようになっています。

とにかく加害者から見つかっては意味がないので、

外出もできません。

なので、仕事も学校も行けません。

小学生の低学年くらいまでなら何とかなるものの、

それ以上になると、子供がシェルター生活を嫌がるケースもあり、

DV夫から離れたくても、

実際にシェルターを利用できる人は限られてくる、

という事情があるようです。

幸村もシェルターの利用を提案されましたが、

そういった事情で辞退しました。

ある自治体にコンタクトした時、

(おそらく身体的な暴力がないケースで)

離婚の意思がない人にはシェルターを案内しない

と言われたことがありました。

実際、夜中に夫からの暴力を受けて警察を呼んで、

警察経由で保護シェルターに入ったのに、

翌朝には「やっぱり帰ります」

と帰宅してしまう人も実際にいるらしいのです。

DVを受けているのが子供なら、行政側に

子供を保護するための強制力はあるのですが、

大人に関しては、本人の意思を尊重するしかないので、

また暴力を受けると分かっていて

被害者を自宅に戻すことについて

複雑な思いを語ってくれた職員さんもいました。

シェルター内の待遇については、

自治体によって多少のばらつきがあるようでした。

手厚い自治体では、

精神科医や弁護士の定期的な訪問があったり、

看護師が常駐しているところもあるようです。

また、滞在中に調停や離婚協議を進める場合、

職員が書類の申請をサポートしたり、

弁護士を探すのを手伝ってくれたりするところも。

住居や仕事を探すのも、このタイミングで行うようで、

もちろん自力でやっても良いのですが、

職員の方のサポートが受けられると、

精神的に追い詰められた被害者としては

心強い限りですよね。

身動きが取れない方の参考になれば幸いです。

カウンセリングルームHeal and Guide

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