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  • 執筆者の写真risa yukimura

DV被害者に行政がしてくれること③

更新日:2023年6月18日


こんばんは。

モラハラカウンセラーの幸村です。

昨日は中2息子の運動会でした。

昼頃、息子の出番に合わせて見に行き、

嫌がられる前提でフェンス越しに呼んでみたら、

嬉しそうにこちらに寄ってきた息子。

お、かわいいな、と思ったら

「日傘ちょうだい!!!」

日陰のないところで帽子もない。

暑かったんでしょうね💦

フェンスの隙間から日傘を通してあげたら、

さっそく友達3人で相合傘を・・・😅

そして母は夕方まで紫外線をガッツリ浴びてきました🌞

行政の支援体制について、

続きをお話していきますね。

行政の相談先としては、

役所の母子相談や保健センターの他、

身体的な暴力が含まれると

警察の生活安全課があります。

身体的な暴力がなくても、

その言動から何をされるか分からない

危険がある場合も

こちらに案内されることがあります。

そして、

これは調査をするまで私は全く知らなかったのですが、

DV被害者への支援や諸手当はすべて、

住民票がある自治体ではなく、

避難先の自治体の準ずる

のです。

避難先が決まっていないから

どの自治体を頼ってよいか分からない

という方でも、

その瞬間、その人の身体がある場所

の管轄の自治体が対象になるそうです。

その場所が友人宅でも、ホテルの仮住まいであっても。

お子さんの生活環境を変えたくなくて、

近場で移転される方も多いと思いますが、

遠くに逃げたい場合や、お子さんが小さい場合、

支援体制が整っている自治体に身を寄せる

というのも一つの選択肢になるのではないか

と思いました。

私が電話取材した自治体さんの中でも

DV対策を行政としてしっかり事業化しているところから、

担当者がモラハラをよく理解していない

(身体的な危険がないから危険がないと考えている)

ところまで様々でした。

もし知らない土地への避難や転居を考える際は、

その自治体の支援体制を確認してみると

避難後の生活が描けて、安心かもしれませんね。

カウンセリングルームHeal and Guide

個別の自治体さんの印象については、

こちらで開示することは出来ませんが、

当カウンセリングルームで

カウンセリングを受ける方については

参考情報として共有可能です。

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